Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社（市場名：東証1部、銘柄コード：4689、本社：東京都港区、代表取締役社長：井上雅博　以下、Yahoo! JAPAN）と、MSN Japanを運営するマイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役 社長：マイケル ローディング）は、両者がそれぞれ提供する「Yahoo!メール」と「MSN Hotmail」において、社会問題化する迷惑メールに対し、共同で撲滅対策に取り組みます。

本取り組みの目的は、両社合わせて1000万人以上をはじめとするすべてのメール ユーザーに対して、より安全で快適なメールサービスを提供することにあります。

両社で取り組む迷惑メールとは、受信者の承諾なく送付される表示義務違反の宣伝広告メールと、自動生成したアドレスに送信された宣伝広告メールのことで、送信元メールアドレスを詐称したメールや、「未承諾広告※」の表示のないメールは、この中に含まれます。

「Yahoo!リサーチ」が登録モニターに対して実施したアンケート※によると、メールソフト、無料のウェブメール、携帯電話のメールいずれも利用者の約95％が迷惑メール受信経験を持ち、その99％が迷惑メールに対して不快感を感じており、その最大の理由に時間的な損失を挙げています。

Yahoo!メールとMSN Hotmailでは、これまでもそれぞれ、技術の開発を進め、ユーザーに迷惑メールフィルタの提供と自衛策の呼びかけを行ってまいりました。しかし、米ブライトメール社（2003年10月調べ）によって「この2年間で迷惑メールは、全世界で送受信されているメールの2％から50％以上に増えた」と報告され、1日に数十億通の迷惑メールが送受信されていると見込まれることから、両社は個別に技術を開発するだけでなく、お互いが協力して対策を講じることで、迷惑メールの撲滅を目指すことに合意しました。

　本活動の拠点として、両社で「迷惑メール対策連絡会」を発足しました。この連絡会の概要は以下のとおりです。

＜迷惑メール対策連絡会＞

• 目的：

メールサービス提供各社の技術面・法律面における情報交換を密にし、機動的かつ実効性のある対策を施すことによって迷惑メールの撲滅を目指す。

• メンバー：

　　　・ Yahoo! JAPAN

　　　・ MSN Japan

　　　・ 今後、ISP、通信会社、関係省庁への呼びかけを予定

• 活動内容：

　　 1. 定例会議の実施

　　 2. 情報共有による迷惑メール送信者の特定

　　 3. 迷惑メール関連法令の考察

　　 4. ユーザー個人、メールマガジンなどメールによるマーケティング活動を実施している企業に、対策の提言

　　 5. 行政庁への協力

　

同時にこの活動を通じて、インターネットが有益で楽しいコミュニケーションの場であることへの理解を広め、健全なインターネット利用が加速されることを期待しています。ひいては、健全なインターネット社会の創造に貢献していきたいと考えています。

※Yahoo!リサーチ　迷惑メールアンケート概要

調査対象：Yahoo!リサーチ登録モニター

調査方法：ウェブ形式のアンケート

調査時期：2003年10月14日～10月17日

回答者数：372名（日本のインターネット人口の性別、年代、インターネット歴の母集団構成比に合わせて抽出）

【Yahoo! JAPANについて】http://www.yahoo.co.jp/

ヤフー株式会社（市場名：東証1部、銘柄コード：4689、本社：東京都港区、設立年月日：1996年1月31日、代表取締役社長：井上雅博）が運営するYahoo! JAPANは1か月あたり約3353万人のユニークユーザー数※と、1日6億5000万ページビューのアクセスを誇るインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイルなど69のサービスを提供しています。Yahoo!のグローバルウェブネットワークは、アメリカ合衆国、ラテンアメリカ、カナダ、ヨーロッパ、アジアなど世界25の国と地域で展開しています。

※2003年9月のNielsen//NetRatings「NetView AMS JP」における家庭からの視聴率81.3％、職場からの視聴率86.8％というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約4104万人（NetRatings Japan「インターネット基礎調査」より）としてYahoo! JAPANのユニークユーザー数を算出。

*Yahoo!とYahoo!のロゴマークは、米国ヤフーの登録商標または商標であり、ヤフー株式会社はこれらに関する権利を保有しています。文中の会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。