プレスリリース

MSN(R)が安全で快適なインターネット サービス実現に向けた活動を発表

 

2003年9月12日

ボーダーライン

マイクロソフト株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:マイケル ローディング)は、同社が提供するインターネットポータルサイト、MSN(www.msn.co.jp/ )において、「より安全で快適なインターネット コミュニケーション サービスの提供」のに向けて、健全な利用を促進するための環境整備と、安心で快適な利用に関するユーザーへの提案活動を強化します。

 

 MSN事業部はこの活動を通し、迷惑メールやいわゆる出会い系サイトにまつわるインターネットに関連した社会問題に取り組み、またユーザーが安心してインターネットを利用できる快適な環境を提供していけるよう努力していまいります。当事業部の各種コミュニケーションサービスの現状を次のように認識しており、同時に改善が必要な点については対応策を設けています。

 

 

<コミュニケーション サービスの運営について>

 

1. MSN Hotmail

世界で1億2500万人、国内400万人のユーザーを誇る世界最大の無料Webメールサービスです。メールの仕分け機能や迷惑メール送信者を妨害する技術の提供で、未承諾商業用電子メール、いわゆる「迷惑メール」(以下、迷惑メール)からのユーザーを保護することを推進します。いくつかの技術を組み合わせることで、ユーザーを迷惑メールの受信による不快感を軽減するだけでなく、迷惑メールの送信者が未承諾電子メールを送信することを妨いで、迷惑メールの全体の流れを縮小させます。

この対策によりMSN Hotmailサーバーが受信する全電子メールの約80%の迷惑メールをブロックするほかに、ユーザーのメール アドレスが、迷惑メール送信者の知られないようにし、迷惑メール配信に使用される可能性のある電子メールアカウントのリスト作成を困難にします。

 

現在、提供している技術について

画像表示制限機能

迷惑メールの中には、ユーザーがメッセージを開封すると送信者にメッセージを返信する、いわゆる「ビーコン」画像を含むものがあります。迷惑メール送信者はビーコン画像を含んだ電子メールを送信することにより、その電子メールアカウントが有効か無効かを識別することができます。つまり、ユーザーは画像つきのメッセージを開くと自分のメールアカウントの存在を、送信者に知らせることになります。MSN Hotmail の「画像表示制限機能」は、ユーザーが画像以外のメッセージを閲覧した後で、メールに埋め込まれた画像を手動で開くかどうかを選択できるので、見覚えのないアドレスからの不快感をもたらす可能性のある画像を見ずに済んだり、自分の電子メールアドレスを迷惑メール送信者から保護することができます。

 

HIP技術

迷惑メール送信者の数を減少させる技術です。迷惑メール送信者が、大量の迷惑メールの送信に必要とされる多数の電子メールアカウントの作成を困難し、迷惑メールの送信元がむやみに増加するのを防ぎます。

この技術は Human Interactive Proof (HIP)という名称で、Hotmailアカウントを登録するときに表示される、ランダムな配列の文字と数字をユーザーが読解し、手動で再入力することを要求することによって、コンピュータプログラムによる自動的なHotmailアカウントの生成を妨げるものです。

 

迷惑メールをブロックするMSN Hotmail 迷惑メール処理機能

MSN Hotmailのユーザーに毎日送られる全メール メッセージの約80%、通年で8,760億通が、ユーザーの受信トレイに着信する前に、サーバー側で捕捉されます。

Brightmail Inc.提供によるProbe Networkと呼ばれる20億以上の迷惑メール送信者のメール アドレスが蓄積された送信者情報によって、迷惑メールを識別してユーザーの受信トレイに届く前に削除します。また、ユーザーは「低レベル」、「高レベル」、および「知人のみ」の3つの迷惑メール処理レベルを選択することができ、迷惑メールと判断されるメールを自動的に削除したり、迷惑メールフォルダに振り分けたりすることができます。また、「セーフリスト」や「メーリングリスト」登録機能を利用することによって、あらかじめ登録された送信者からのメールのみを受信することができ、逆に登録されていない送信者からのメール全てを自動的に迷惑メールフォルダに振り分けることもできます。

 

ユーザー協力の迷惑メール調査プログラム

Hotmail ユーザー参加型の迷惑メールの実態調査を行っています。

 

MSN 8 の迷惑メール処理機能

SEED技術:有料サービスMSN 8 のユーザーに提供している、迷惑メールに関する解析を行いフィルタリングするサービスです。メールに登場する単語やその組み合わせのリストを保持し、メールを解析します。

学習機能:MSN 8ツールバーにある「迷惑メール」あるいは「迷惑メール」ではありません」ボタンをクリックすることに、迷惑のメールの特性をユーザーごとにMSN8に学習させることが可能です。メールに登場する単語やその組み合わせを解析して、そのユーザーにとって何が迷惑メールかそうでないかを段階的に学習します。

 

今後の予定

迷惑メールフィルタの強化

迷惑メール予防の手順、嫌がらせメール対策などを掲載したサイトの開設

業界間協力が促進するスパム対策活動

 

 

2. MSNチャット、MSNコミュニティ、MSNメンバーディレクトリ

これらサービスは米国ワシントン州法に準拠した国際的なサービスで、いずれも交際相手探しの場提供を目的として設けられたサービスではないため、不適切な利用をお断りするとともに、本来の使い方を守っていただくための改善を推進していきます。



今後の対策

「キッズセーフティサイト」の開設:未成年者にとってより安全にインターネットを利用するためのサイトを開設します。

原則的に「交際」情報は年齢制限エリアへの移動を推進し、18歳以上のみが参加可能であることを積極的に実施していきます。

年齢制限外における「出会い」や「ロマンス」などのカテゴリや、子供が多く集まるMSN運営ルームの廃止といったコンテンツの見直し、問題のあるユーザー作成ルームへのより一層厳しい対応にも取り組んでいきます。

MSNメンバーディレクトリに関しては、MSNトップページからの誘導方法を変更し、同時に「友達探し」を「ディレクトリ」「メンバーディレクトリ」等の表現に変更していきます。

未成年者に誤解を生じるカテゴリの廃止や、問題のあるメッセージに対する注意喚起を強化していく予定です。

 

3. MSN恋愛・結婚・出産

MSN恋愛・結婚・出産は結婚相手を見つけるための情報提供の場で、結婚情報サービス等から提供される記事の掲載や同サービス等へのナビゲーションを行っています。また子育てに関する意見交換の場として、掲示板を設けています。異性交際を目的としたユーザー間コミュニケーションを促すサービスは含んでいません。

 

4. MSNパーソナルズ

MSNパーソナルズは18歳以上が利用可能な「出会い」を提供するコミュニティとして、オーストラリアの「Soulmates Technology社」と提携した日本語版「match.com」へのナビゲーションを行っています。現在、交際希望者のプロフィール登録の後、連絡手段を提供するチャンネルとして、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州の法律に準拠して運営されています。

 

今後の対策

9月下旬から、本サービスへのナビゲーションに関して「18歳以上のお客さま向け」であることを明記し、ユーザーへの注意を喚起します。

 

5. MSN 8の未成年者保護機能

有料サービスMSN 8で提供されているコンテンツフィルタリング機能です。保護者は未成年の子どものインターネット利用に関して、年齢別に以下の制限を設定することができます。

Webサイトの閲覧:有害サイトへのアクセスを制限できます。

MSN Hotmail メール:メールの相手と使い方の制限ができます。

MSNメッセンジャー:MSNメール同様、相手と使い方の制限ができます。

ファイルのダウンロード:有害な写真などをダウンロードできないようにダウンロードサイトへのアクセスを制限できます。

オンライン活動レポート:1週間のインターネット利用状況をメールで確認することができます。

 

6. 各種ガイドラインについて

MSN内表記に関するガイドライン

9月下旬からMSNパーソナルズに関する表示に「18歳以上の利用に限る」であることを明記するとともに、未成年者の閲覧が多い時間帯は表示そのものを行わないなどの時間帯への配慮を行っていきます。

 

広告掲載ガイドライン

  10月1日より「インターネット異性紹介事業」と認識されるバナー広告に対し、「18歳以上の利用に限る」である旨を表示していきます。

 

 上記対応策に加え、MSN事業部は、オンライン・コミュニティをよりよく使うためのメッセージの掲載など、ユーザーへの積極的な提言活動を並行して行っていきます。今後も安全で快適なインターネット環境の提供を目指した活動に積極的に取り組んでいきます。

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<MSNについて>

MSNは全世界の34市場で展開、18言語に対応し、毎月世界中の3億人以上のユーザーに利用されています。日本では、400万人のMSN Hotmailユーザー、350万人のMSNメッセンジャーユーザーをはじめ、MSNニュース、MSNマネー、など毎月3000万人のユーザーに利用されています。

この件に関するお問い合わせ

マイクロソフト株式会社

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(記事として掲載される場合もこちらでお願いいたします。)

カスタマー インフォメーションセンター

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報道関係の方は

オンラインサービス事業部 パブリックリレーションズ

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