～(当リリースは2003年6月17日に米国で発表されたリリースの抄訳をベースにしています）～

　マイクロソフト コーポレーション（Microsoft Corporation、本社：米国ワシントン州レドモンド）は、米国時間6月17日（火）、政府や業界との協力のもとに迷惑メール（以下、スパムと表記）問題の解決にあたるという同社の方針の一環として、スパム発信容疑者から顧客を保護することを目的とする15件の訴訟を米国および英国において提起したことを、同席した政府関係者とともにレドモンドおよびロンドンにおいて発表しました。これらの訴訟は、20億通もの、詐欺的内容を持つ一方的なEメール メッセージ、すなわち一般に「スパム」と呼ばれるEメールを、マイクロソフトの顧客およびマイクロソフトのシステムに対して発信した容疑を複数の被告に対して問うものです。

　本日発表された法的措置は、マイクロソフトを含む業界をリードする企業が、スパム問題に対して、包括的なテクノロジー ソリューション、業界の自主規制、新たな立法と権利執行の強化といった手段よってのみ解決することができるグローバルな問題であるという認識を持ったことが背景となっています。

　マイクロソフトのシニア バイス プレジデント兼最高法律顧問（General Counsel）であるブラッド スミス（Brad Smith）は、同社のレドモンド事業所構内で行われた記者会見において、政府民間が一体となって顧客をスパムから守っていくというマイクロソフトの方針を再確認しました。今回のマイクロソフトの法的措置は、ISP（Internet Service Provider）が顧客をスパムから守るための法的手段を明記したワシントン州施行の強力なスパム対策法の下で講じられたものです。今回の訴訟では、マイクロソフトの顧客が受信した、極めて誤解を招きやすい詐欺的かつ攻撃的な内容のスパムEメールの一部に焦点が当てられています。

　同時にロンドンでは、マイクロソフトの欧州中東アフリカ地域（EMEA：Europe, Middle East and Africa）担当シニア バイス プレジデント兼最高経営責任者（CEOであるジーンフィリップ クールトア（Jean-Philippe Courtois）が、担当地域におけるスパム対策活動の開始を発表しました。英国は、マイクロソフトの全社的強化対策の一環として、Eメール アカウント名の非合法的な情報採集を含むスパム メール関連の非合法的手法の疑義を問う2件の民事訴訟を、コンピュータ不正使用禁止法（The UK Misuse of Computers Act of 1990）の下で個別に提起しました。

業界と政府間の協力

　本日の発表では、マイクロソフトの経営陣が、スパムに対する公的な立場を代表する政府高官と同席しました。米国での記者会見においてスミスと同席したのは、現時点で最も包括的な対スパム消費者保護法の立法化を促進するなど、米国におけるスパム対策強化活動において指導的な立場にあるワシントン州司法長官であるクリスティーン　グレゴリー（Christine Gregoire）でした。

　スミスは、「政府と業界が一丸となってスパム問題の解決にあたることで、信頼でき、より生産性の高いEメール環境を、必ずや消費者のもとに戻すことができるはずです。スパムには国境はありません。地球規模の協力関係がなければ解決できない問題であり、消費者保護のためには、業界と政府が最大限の力を発揮する必要があります」と述べています。

　グレゴリーは、「スパムの駆逐のためには、業界、政府および消費者が一体となって、積極的、継続的かつ包括的な対策を講じていく必要があります。本日発表された訴訟は、まさに不法なスパム行為を駆逐するために必要な処置だといえます」と述べています。

　マイクロソフトのEMEA担当であるクールトアと同席したのは、スパムに対して強力な姿勢を示している英国データ保護局の情報審査室戦略政策担当マネージャーであるイアン ボーン（Iain Bourne）でした。

　クールトアは、「スパムは、我々の顧客とって極めて大きな問題となっています。今後数年かけてこの問題の解決をはかるという我が社の方針のもとで、我々は、消費者の保護、インターネットの完全性（integrity）の維持、および健全なオンライン環境の育成をはかっていくつもりです」と述べています。

　情報審査室の補佐審査官であるフィル ジョーンズ（Phil Jones）は、「情報審査室は、業界内のこうした取り組みを強力に支援しています。常識的な規範の強化にとどまらず法的な制度化を進めるということには重要な意味がありますが、その影響規模や管轄上の問題を考えますと、この問題は、単に公式的な法制度を強化するというだけで解決できるものではありません。業界、政府および取締機関が国境を越えて協力しあえるような、組織的かつ多面的なアプローチが必要です。我々は、マイクロソフトがこうした活動において主導的な立場にあることを評価しており、業界との協力のもとに、スパムの受信によるリスクを可能な限り軽減することのできる手法を、インターネットのユーザーが自分自身の手で活用できるような状況を実現したいと考えています」と述べています。

スパムを駆逐するための多面的なアプローチ

　本日発表されたとおり、権利執行の強化は、マイクロソフトのスパム対策活動における重要な支柱となります。今回の訴訟は、マイクロソフトの顧客に影響を与えているEメールの中でも最も悪質なものを駆逐するという目的を持つものです。その中には、実際に、ポルノ画像やデート サービスなどの成人向けサービスへの勧誘といった詐欺的内容や、誤解を招来するような文章を含む不正Eメール メッセージを発信した容疑を被告に問うものもあります。また、あるケースでは、偽のウイルス警告を含むようなEメール メッセージが告訴の対象になっています。このメールの受信者は、自分のシステムを守るための「アップデート」といわれるものをダウンロードするように促されます。実際にダウンロードしてみると、それは、受信者のインターネット上での動きを追跡するための単なるツールバーであるというようなケースです。

　また、発信者のEメール アドレスを改ざんし、あたかもhotmail.comなどの良く知られた組織から発信されたように見せかけることで受信者に誤解を与えたもの、さらにスパム対策フィルタを迂回しようとしたケースなども告訴の対象になっています。告訴の対象となっている被告の中には、世界的な規模でスパム行為の追跡を行っているインターネット登録組織の記録リスト上に名前が載っている個人や団体も含まれています。

　マイクロソフトはまた、MSN(R) 8や、今後リリースされる予定のMicrosoft(R) ExchangeおよびOffice 2003に含まれるメッセージングとコラボレーションのためのツールであるOutlook(R)に、スパム対策のための効果的なテクノロジーを、機能の一部として実装することにしました。マイクロソフトは、引き続き、スパムを排除するためのフィルタリング機能への投資を行うことで、フィルタリング テクノロジーへの入力の信頼度の改善、およびメッセージ発信者を特定するための手法の開発を促進し、必要メールと不要メールを容易に分別できるような手法の実現を目指します。

　さらにマイクロソフトは、業界内の自主規制ガイドラインの作成を支援するとともに、他業界のリーダー達との協力を行うことで、Eメールの発信者が順守すべき実務的な手順を示した一連のガイドラインを作成していく予定です。

　またマイクロソフトは、今後とも立法関係者との協業のもとに新法の草案作成を行うなど、発信者にとっては低コストであっても、消費者、企業およびISPにとっては大きなコスト要因となるスパムに対する、さらなる法的抑止力の実現を推進していくつもりです。

　マイクロソフトは、このスパム問題を解決するため、業界他企業との連携も行っています。例えば、マイクロソフト、Yahoo! Inc.、EarthlinkおよびAmerica Online Inc.は、スパムに関連する技術上の問題の解決をはかるための協業を推進しています。